この記事では仕事内容や平均年収も交え、教員免許が活かせるおすすめの公務員の仕事を一覧にまとめて紹介します。
「教員免許を活かして、教師以外の公務員の仕事はできるのかな？」
「教師以外に教員免許が活かせる公務員の仕事にはどんなのがあるんだろう？」
教師にはならないものの、せっかく取得した教員免許を活かし、公務の仕事に就きたいと考えている人は多いですよね。
ただ、教師以外にどんな仕事があるのか、イメージが湧かない人もいるはず。
公務員の中にも様々な仕事があり、教育に関わるものや関係が薄いものもあります。自分がどのような仕事に取り組みたいか、軸を定めて選ぶことが大切です。
この記事では、教員免許が活かせる公務員の仕事を紹介します。教員免許の取得から公務員になるまでの流れも解説するので、ぜひ参考にしてください。
- 地方公務員や国公立大学の職員などは教員免許が活かせる職業
- 教員免許取得後は新卒、既卒、中途で公務員になれる
- 公務員か民間が自分に合う方を選ぶことが重要
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教員免許が活かせる公務員の仕事おすすめ6選
公務員というと「市役所の職員」をイメージする人も多いかもしれませんが、その職種は多岐に渡ります。
ここからは、教員免許が活かせるおすすめの公務を、厳選して6つ紹介します。
- 国家公務員
- 地方公務員
- 教育委員会の職員
- 国公立大学の職員
- 国公立の学校図書館の司書教諭
- 児童相談所や養護施設の職員
国家公務員
国家公務員は中央省庁などで国の行政に携わる職種です。教員免許を活かせる国家公務員の仕事としては、文部科学省や外務省の職員が挙げられます。
文部科学省は国の教育政策の推進や、科学技術、文化、スポーツの振興を担い、教育に深く関わることができる機関です。また、外務省でも国際教育や国際交流などを通じて教員免許を取るために学んだことが活かせる場面があります。
| 平均年収 | 約680万円 |
| 必要資格 | 国家公務員試験の合格 |
| 向いている人 | ・国を動かすような大きな仕事がしたい人 ・難易度が高い試験を突破して高度な仕事がしたい人 |
地方公務員
地方公務員は、都道府県庁や市区町村の機関で働く職員です。警察官や消防官も地方公務員に含まれます。
役所の仕事は幅広く、水道や道路などのライフライン、税務、農林水産業の振興など、住民の生活全般に関わるため、中には教育との関わりが薄いものもあります。それでも、教員免許取得のために大学で学んだことや、教育実習で身につけたコミュニケーション能力は活かせる場面があるといえます。
| 平均年収 | 約640万円 |
| 必要資格 | 地方公務員試験の合格 |
| 向いている人 | ・地域貢献に関わる仕事がしたい人 ・地元で働きたい人 |
教育委員会の職員
地方公務員の中には教員免許を活かすために教育委員会の職員になるという選択肢もあります。
教育委員会は、各都道府県や各市区町村に設置されている機関で、学校に関わる事務を担当する機関です。文部科学省が国全体の教育政策を担うのに対し、地方の教育委員会はより現場の近くで教育行政に携わることができます。
| 平均年収 | 約640万円 |
| 必要資格 | 地方公務員試験の合格 |
| 向いている人 | ・教師以外の道で教育行政に携わりたい人 ・地元で教育関係の仕事をしたい人 |
国公立大学の職員
国公立大学で大学の運営や事務に携わるのも教員免許を活かせる仕事です。厳密にいうと、以前は公務員でしたが、国立大学が独立行政法人化されたことで「国立大学法人等職員」となっています。
学生の履修のサポートや、就職活動の支援など、学生と関わる場面では教員免許取得のために学んだ経験が活かせるといえます。また、教授らと授業や試験の運営をスムーズに進めるために連携することも多く、コミュニケーション能力が重要な職種です。
| 平均年収 | 約590万円 |
| 必要資格 | 特になし |
| 向いている人 | ・学生や教授のサポートを通じて教育に関わりたい人 ・母校で働きたい人 |
国公立の学校図書館の司書教諭
司書教諭は学校の図書館に整理する本の選択や児童・生徒の読書活動をサポートする役割を担います。
教員免許が必要で、司書教諭講習を修了することでなることができます。立場は公務員です。12学級以上の学校には必ず配置しなければならないと定められているため、多くの学校で必要とされる仕事です。
| 平均年収 | 約640万円 |
| 必要資格 | ・教員免許 ・司書教諭講習の修了 |
| 向いている人 | ・本が好きな人 ・読書を通じて児童・生徒の学びや成長を支えたい人 |
児童相談所や養護施設の職員
児童相談所や養護施設の職員も教員免許を活かせる仕事で、立場は地方公務員となります。
公務員採用試験に合格する必要がありますが、教員免許は必須ではありません。それでも、悩みや問題を抱えた子どもや保護者の相談に乗ることや、学習面や生活環境のサポートをすることなど、教職課程で学んだことを活かせる場面は多いです。
| 平均年収 | 約640万円 |
| 必要資格 | 公務員採用試験の合格 |
| 向いている人 | ・子どもが好きな人 ・困っている人を助けたい思いが強い人 |
教員免許が活かせる企業について詳しく知りたい人は、次の記事を参考にしてください。
教員免許の取得から公務員になるまでの流れ
教員免許を取得して公務員になるには、大学での教職課程を経て免許を取得し、公務員採用試験を受けるのが一般的です。ただし、新卒以外にも、公務員になる道はあります。
ここからは、次の進路別に教員免許の取得から公務員になるまでの流れを解説します。
- 新卒
- 既卒
- 中途
新卒
大学で教職課程を学びながら教員免許を取得し、並行して公務員採用試験を受けるのが公務員になる選択肢の一つです。
| 新卒で教員免許を取得し公務員になるメリット・デメリット | |
|---|---|
| メリット | ・仕事を覚えやすい ・社会的信用を得られる |
| デメリット | ・勉強量が多くなる ・民間に転職しづらくなる |
新卒で教員免許取得と公務員試験の勉強を並行する場合は、教育実習などと重なり多忙になることには注意が必要です。また、公務員は幅広い仕事に取り組める一方で、専門的なスキルが身につきにくい面もあるので、民間への転職が難しくなる可能性があることも気をつけたいポイントです。
既卒
既卒で公務員を目指す道もあります。既卒とは、大学や専門学校などを卒業した後に、一度も就職したことがない人のことです。
教員免許を取得したものの、一般企業に就職するか教師になるか決められずに卒業したというケースがあります。そのような場合、次年度の採用に向けて公務員試験を受けることは可能です。
| 既卒で教員免許を活かし公務員になるメリットとデメリット | |
|---|---|
| メリット | ・安定した仕事に就ける ・公務員試験の勉強時間を確保できる |
| デメリット | ・新卒で就職しなかった理由を聞かれる ・空白期間に何に取り組んだかを問われる |
中途
大学で教員免許を取得したものの、いったん民間企業に就職し、中途採用で公務員を目指す方法もあります。
近年は転職が活発になり、中央省庁や地方自治体も経験者を積極的に中途採用しています。自分の経験を活かせる募集が見つかった場合や教員免許を活かして教育関連の公務に携わりたい場合など、検討する価値がある選択肢です。
| 中途採用で教員免許を活かして公務員になるメリットとデメリット | |
|---|---|
| メリット | ・民間での実務経験を活かせる ・雇用や給与が安定している |
| デメリット | ・給与が下がる可能性もある ・公務員試験のための勉強時間を確保しづらい |
教員免許を活かすなら公務と民間のどちらが良いのか
教員免許を活かした仕事をしたいと考える時に、公務員か民間企業のどちらが良いか迷うこともあるかもしれません。そのような時には、メリットとデメリットを整理して、自分に向いている方を選択するのが良いです。
ここからは、公務員と民間企業それぞれに向いている人の特徴を紹介します。
- 公務はこんな人におすすめ
- 民間はこんな人におすすめ
公務はこんな人におすすめ
公務員は社会貢献度が高い仕事をしたい人におすすめです。
教育行政に携わることや、教育と直接関係がなくても人と関わる場面で教職課程での学びを活かすことができます。
- 雇用や給与が安定している
- 社会的信用を得られる
- 福利厚生が充実している
- ワークライフバランスを保てる
公務員にはメリットが多い一方で、定期異動で部署が変わり同じ仕事を続けられないことが多いというデメリットもあります。また、がんばりが給与に反映されにくいのでモチベーションを保つのが難しい面もあります。
民間はこんな人におすすめ
民間企業は自分がやりたい仕事に向かってキャリアアップを図りたい人におすすめです。
教育業界に就職すれば、教員免許を活かせる仕事もたくさんあります。公務員は年功序列の習慣が残っていますが、民間企業は成果主義を導入しているところも多く、努力した分だけ昇進や給与に反映されやすい面があります。
- 成果が給与アップにつながる可能性がある
- 副業が認められているところも多い
- 転職でキャリアアップを狙える
民間企業は全国規模だと転勤がある点には注意が必要です。希望の勤務地や仕事内容など、自分の中での優先順位を決めて企業を選ぶことが大切です。
まとめ
ここまで、教員免許を活かせる公務員の仕事について解説してきました。
公務員は給与や雇用が安定している一方で、一般職員だと異動があり教育との関わりが少ない部署に配属されることもあります。自分の希望に合わせて公務員の中でも職種を選ぶことが大切です。
公務員も含めて、どの選択肢がベストか検討しながら、やりたい仕事を見つけてください。
